まさにキャッシュレスに。

キャッシュレス

明日の商売

利益レス

経産省のキャッシュレス・消費者還元事業――対象の企業はその対応、対象外企業は対抗策が必要となります。

企業にとって、消費税増税や軽減税対応とあわせ、まさに利益レス時代到来です。

まず、キャッシュレス推進、デジタル化推進、消費税改正らがしっかりと区別された政策がとられるべきです。ましてや五輪を絡めるなど論外と考えます。

やれやれ。